雫石町議会 2019-09-10 09月10日－一般質問－05号
１点目の多面的機能支払交付金事業についてのうち、実施状況についてですが、多面的機能支払交付金は、従前の農地・水保全管理支払制度が拡充され、平成26年度に制度化された事業であり、平成27年度には法制化がなされ、以来着実に活動組織が設立されており、平成30年度で町内全41組織、令和元年度では全40組織の活動組織数となっております。
１点目の多面的機能支払交付金事業についてのうち、実施状況についてですが、多面的機能支払交付金は、従前の農地・水保全管理支払制度が拡充され、平成26年度に制度化された事業であり、平成27年度には法制化がなされ、以来着実に活動組織が設立されており、平成30年度で町内全41組織、令和元年度では全40組織の活動組織数となっております。
次に、多面的機能支払交付金事業及び耕作放棄地再利用緊急対策交付金事業の評価検証についてですが、多面的機能支払交付金事業は、旧農地・水保全管理支払制度を拡充した中で、平成26年度から始まっており、平成26年度は27組織、平成27年度は35組織、平成28年度には38組織となり、農地の維持活動や、農業用施設の補修などの維持活動の取り組みが拡大してきております。
平成26年度から国が新たに農業政策として、従来の農地・水保全管理支払制度にかわる多面的機能支払制度をスタートさせておるところであります。この制度は、農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対して支援する内容となっており、３つの事業メニューにそれぞれ分かれておるところであります。
それから、水田の目標面積が65％という説明があったのですけれども、本当に、もちろん戸別所得補償が減ったもので、そこのカバーをしなければならないということはわかるのですけれども、今までの経緯とか踏まえると、農地・水保全管理支払制度を１カ所もやっていない旧市町村単位があるのですよね。
次に、多面的機能支払と中山間直接支払における共同作業の違いについてでございますが、多面的機能支払制度は、これまでの農地・水保全管理支払制度をより充実し、共同活動及び施設の長寿命化に係る支援に加え、新たに農地維持支払交付金を創設することにより、草刈り、水路の泥上げ及び農道の敷き砂利などの基礎的保全活動への支援を充実し、対象農地も中山間地域直接支払制度の範囲まで広げ、本年度から始まった制度でございます。
７目農地費の多面的機能支払推進事務費及び15ページの多面的機能支払制度分担金につきましては、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みを支援する農地・水保全管理支払制度について、農道や水路等の点検や軽微な補修などを行う共同活動支払と施設の長寿命化のため補修や更新などを行う向上活動支払に加えて、平成26年度から新たに農地のり面の草刈りや水路の泥上げなどの活動を行う農地維持支払
まず、多面的機能支払制度の申請書類の提出状況についてのお尋ねでありますが、市では去る５月１６日、中山間地域等直接支払制度と、前の対策である農地・水保全管理支払制度に取り組む組織を対象に説明会を開催し、５月２８日から農村林務課や総合支所において相談や審査等を行っており、６月３日現在で６８件の申請に対応している状況でございます。
農地・水保全管理支払制度（共同活動支援）に取り組んでいる地域でございます。または中山間地域等直接支払制度に取り組む活動組織でございます。 ３、対象農用地。対象活動組織が農地、農業用水等の資源の日常の管理を行う区域における農振農用地でございます。 ４、対象施設。対象活動組織が管理する農地周りの水路、ため池及び農道でございます。 ５、対象活動。